日米、来年に新安保共同宣言採択へ

米国と日本は全世界的な米軍再配置と国際的なテロに対処するため、両国間の安保同盟の概念と協力のあり方を新しく定義する「新安保共同宣言」を、来年初めころ採択する方向で協議を進めていると、１５日付の日本経済新聞が報道した。

同紙によると、米国は海外駐留の米軍再配置検討（ＧＰＲ）とともに、日本の軍事的な役割強化に向けて、米軍と自衛隊の共同運営を活性化する方針だという。

両国は１９９６年の日米安保共同宣言、１９９７年の新防衛協力指針（ガイドライン）を通じて、日本本土に限定されていた日米安保同盟の適用範囲をアジア太平洋全域に拡大した経緯がある。

朴元在 parkwj@donga.com