私立学校財団が持っている教職員任命権を学校長に与え、学校運営委員会と大学評議委員会が学事運営の主要事項を審議できるように、政府・与党が私立学校法の改正を推進していることに対し、全国の私立大学の総長や財団理事長が反発の動きを見せている。
韓国私立大学総長協議会と韓国大学発展委員会、韓国私学法人連合会は１７日午前１０時、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）にある全国経済人連合会会館で、私立大学の総長や財団理事長ら７００人余りが参加した中、「グローバル時代の大学教育」をテーマに国際学術大会を開催する。
同大会で総長らは、私学人全体の意見と反省を盛り込んだ「私学の反省と政府の私学政策自主化に対する決議」と題した決議文も採択する予定だ。
決議文には、学生数の減少などで危機に追い込まれている私立学校の覚醒を呼びかけ、私学が本来の任務と責任を果たせるよう政府の規制緩和を要請する内容などが含まれていると見られる。
参加者は行事に先立ち、１６日に配布したセミナー資料で、政府・与党による私立学校法改正案の推進に対し、「時代に逆行する行為」と批判した。
愼克範（シン・グクポム、大田大学総長）私立大総長協議会長は「政府の私立学校法改正方向は、第５共和国の私立学校政策への回帰も同然だ」と語った。
愼会長は「現行の私立大学関連法は、私立大学の自主性と公共性のうち、公共性ばかり強調し過ぎて監督や規制に重みを置いている。行政、財政及び学生選抜など学事運営全般における自主化が急務だ」と主張した。
李光子（イ・グァンジャ）ソウル女子大総長は「少数の私学による不正を理由に全私学を規制するのは間違っている。政府の制裁強化は時代に逆行する行為であり、むしろ私学の建学理念や特性による自律権を与えることが望ましい」と述べた。教育副首相を歴任した李相周（イ・サンジュ）誠信（ソンシン）女子大総長は「政府・与党の私立学校法改正案は葛藤や混乱を招き、過激な勢力によって私学の運営権まで奪い取られる恐れがある」と指摘した。
同日の学術大会には、米ジョージワシントン大学のスティーブン・トランテンバーグ総長、法政大学の清成忠男総長兼理事長らが出席し、「私学は規制のない環境でこそ自主的に発展できる」という趣旨の主題発表をする予定だ。
洪性哲 sungchul@donga.com
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