盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、８・１５光復節（クァンボクチョル、独立記念日）記念式典の演説を通じて、「過去の国家権力の人権侵害と不法行為の真相を究明するうえで、（国家）機関がまず勇気を持って（真相を）明らかにしなければならない」と言及したことで、国家機関に波紋が広がっている。
国家情報院（国情院）が１５日に、「過去の疑惑事件に対して、市民団体の参加する委員会を構成する」としたのに続き、国防部も１６日、「外部からも参加する歴史清算機構の構成を検討する」ことを明らかにした。
このような状況なら、盧大統領が提案した国会真相究明特委が構成される前に、国家機関の間で「歴史告白の風」が吹き荒れ、歴史整理問題の新たな局面が展開される可能性もある。
一方、検察と警察は、「問題になるだけの歴史事件はないのではないか」と述べ、事態の推移を見守っている状況だ。
このように国情院と国防部が先手を打って乗り出したのには、盧大統領の１５日の発言が、事実上、最高統治権者の指示も同然であるためだ。また、論議になっている過去の事件には、国情院の前身である国家安全企画部（安企部）や中央情報部、軍が関係している。
特に、国情院の首脳部が盧大統領の発言直後に素早く行動したことは、大統領府との「周波数合わせ」であると同時に、自己救済策の性格が濃い模様だ。国情院の関係者は、「我々としては、問題となる事件は過去の疑問死事件にプラスアルファ程度だと考える」と述べ、「市民団体との協議過程で、具体的な真相究明の対象事件が選定されるだろう」と見通した。
しかし国情院は、１９８７年の大韓航空８５８便爆破事件は不法行為や人権侵害事件ではなく、捜査の結論が正当であるだけに、真相究明事件の対象にはならないという立場だ。
しかし国情院の内部では、「疑惑事件を究明することに反対する大義名分はないが、政権が変わったり、政権レベルで何かある度に、情報機関のあり方が揺れ動くようなことは、もはやなくならなければならない」という不満も聞かれる。
ただ今回の過去における疑惑事件究明は、国情院内の人的清算にはつながらないものとみられる。中央情報部や安企部時代の事件関係者たちは、ほぼ退職しているからだ。
金正勳 jnghn@donga.com
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