与党ヨルリン・ウリの辛基南（シン・ギナム）党議長は１７日、父親が日本帝国主義による強制占領期に憲兵として服務した事実と関連し、早期辞任説を拒否した。これに対し、ウリ党の若手議員グループと一部の重鎮議員は同日、辛議長の即刻辞任を要求するなど反発しており、辛議長の進退を巡る論議が加熱している。
辛議長は同日午前、ＭＢＣラジオに出演し「現在は去就表明をする段階ではないと思う」と言い、「近いうちに去就を明らかにするだろう」とした一部報道に対し、「そんなことは言ってないし、事実でない」と否認した。
千正培（チョン・ジョンベ）ウリ党院内代表も同日、院内代表団会議で「辛議長の父親問題が息子の（去就）問題につながっては連座制だ。そうなってはいけない」と主張した。
しかし、同党の安泳根（アン・ヨングン）議員は、「父親にそのような経歴があるのなら、辛議長が党代表を続けていてはいけない。日帝の時、憲兵隊伍長（下士官）を勤め、光復（クァンボク、独立）後にも警察をしたことは、親日行為の代名詞であるだけに、党のアイデンティティーと正統性の問題だ」と主張した。
安議員は特に、「辛議長が嘘を付いたことが問題だ」と言い、辛議長の辞任と早期党大会開催を促した。一部在野派重鎮議員たちも、辛議長が自ら辞任することを強力に要求しているといわれる。
野党ハンナラ党の金徳竜（キム・トクリョン）院内代表は同日、主要党幹部会議で「辛議長などウリ党指導部はまるで自分たちがクリーンであるかのように行動して来たが、（辛議長の家こそ）盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が光復節（クァンボクチョル、独立記念日）演説で述べたように、（親日行為で）３代も威勢を誇示した家柄なのが明らかになった」と非難した。
一方、ウリ党は１７日、親日真相究明法改正案における「必須調査対象」の範囲を、軍隊の場合は少尉から伍長、警察の場合は警視から巡使までに拡大する案を検討している模様だ。
尹永燦 李承憲 yyc11@donga.com ddr@donga.com
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