韓国投資では政治状況考慮すべき 外資系銀行が報告書

通貨危機以後初めて、外国資本が韓国に投資する際に韓国内の政治状況を考慮しなければならないという投資報告書を外資系証券会社がまとめた。

フランス系の国際投資銀行であるクレディ・リヨネ・グループのアジア支社クレディ・リヨネ証券（ＣＬＳＡ）は１８日、韓国関連の投資報告書で、「景気低迷などのため政府による経済介入の可能性が高まっているが、政府の介入が『理想主義的な富の再配分』に偏る場合、消費と信頼、財閥の施設投資を誘発するのは困難に見える」と分析した。この報告書はこのため、「通貨危機以後初めて、韓国市場への投資の際、政治問題を見過ごしてはいけなくなった」とつけ加えた。

ＣＬＳＡはこのほど進められている公正取引委員会による精油会社の価格談合疑惑に対する調査について、「政府が巨額の石油関連税金を引き下げるよりは株主の利益を犠牲にして、消費者の不満を解消しようとしている」と指摘した。

労組問題については、「韓国政府に反労組ムードが生まれているが、政府が労組の過激な行動を制御するために具体的な行動に乗り出すまでは確信できない」と冷ややかな反応を示した。

一方、ＣＬＳＡは韓国銀行のコール金利引下げ措置について、「積極的な景気てこ入れ策が必要な現時点で金利引下げは正しい方向だ」としながら、「物価圧力などを考慮すれば、韓国がさらなる金利引下げに乗り出せるかどうかは疑問だ」と明らかにした。

金昌源 changkim@donga.com