米、開城公団の速度調節を要求

開城（ケソン）公団事業を巡り、韓国と米国間に葛藤が生じる可能性が高まっていると、読売新聞が１８日付で報じた。

両国の葛藤の兆しは、米国が開城公団事業で北朝鮮に流れる巨額の外貨が、兵器調達購入などに転用される可能性を憂慮して、最近、韓国政府に開城公団造成事業の速度を遅らせるように求めたことによると、同紙は伝えた。

開城公団事業は、６月に試験団地の敷地整備が完了したのに続き、年内に一部工場で生産を開始できるほど進展している。

開城公団が予定通り推進されれば、２０１２年頃に年間６億ドル、２０２０年以降には毎年２０億ドルが北朝鮮に入る見通しだ。

米国はまた、試験団地の入居企業が北朝鮮に持ち込む精密機械やコンピューターが、「戦略物資制限規定」に抵触する物品だと指摘したとされる。北朝鮮は、戦略物資輸出統制協定であるバセナル協約によって「危険国家」に分類され、戦略物資輸出統制体制が適用されている。

このため、韓国と米政府は、搬出物資に対する実務協議を進めているが、見解の差が大きく、外交摩擦をもたらす可能性があると、同紙は見ている。

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