憲法裁判所(尹永哲所長)は19日、裁判官全体評議を開き「新行政首都の建設に向けた特別措置法」の憲法訴訟審判事件の今後の裁判の手続きなどについて協議した。この事件の公報を担当した全鐘イク(チョン・ジョンイク)憲法研究官はこの日、評議が終わった後「今回の評議は事件の概要を把握するための概括的な評議だった」とし、「評議日程や公開弁論を行うかどうかは、もう少し研究した後、意見をまとめて決める予定だ」と話した。
この日の評議で、憲法裁裁判官らは、これまで検討した理論と資料の内容、利害関係にある各機関が提出した意見書に基づいて、同事件についての意見を交換した。これに先立ち、同事件の主審を務める李相京(イ・サンギョン)裁判官は「評議は非公開が原則であることから、議論内容の詳細を公開できないが、公開弁論を行うかどうかなど手続きの部分は結論付けられ次第知らせる考えだ」と述べた。
憲法裁は先月、大統領府と国会など6の機関に意見書を提出するよう要請しており、国会を除いた5の機関が14日までに意見書を憲法裁に出した。
李相錄 myzodan@donga.com