市民団体、過去史究明で独立の委員会設置提案

「親日反民族行為真相究明市民連帯」と「民主化運動精神継承国民連帯」など８の市民団体は２０日、ソウル鍾路区安国洞（チョンログ・アングクドン）のヌティナムカフェーで記者会見し、「包括的な過去史清算」に向けた、独立した過去真相究明委員会を設置することと、民間レベルの共同委員会を構成することを提案した。

市民連帯は「現政権が過去史の清算を政略的に利用したり、弥縫策として進めたりしてはならず、民族の正しい歴史定立のため、徹底的に行わなければならない」との立場を示した。彼らはそのため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が８．１５（独立記念日）演説で提案した過去史清算委員会を、国会の中に設けるのではなく、調査権限を持っている独立機構としてスタートさせるべきだと主張した。

また市民団体・学界・法曹界・人権団体などからなる民間委員会を構成することにした。民間委員会を構成するため２７日、関連民間団体が集まって実務会議を行い、来月３日、鍾路区世宗路（ジョンログ・セジョンノ）の世宗（セジョン）文化会館で、関連シンポジウムを開くと発表した。

一方、最近、議論の広がっている過去史清算の範囲・対象については「親日行為に関する包括的な調査を行うべき」ということには異議がなかったが、「共産党・左翼などを索出するのは、理念の論争を招く素地がある」とし、懸念の意を示した。

金栽瑩 jaykim@donga.com