新行政首都建設推進委員会の金安済（キム・アンジェ）委員長が大統領府に辞表を提出し、近く受理されるものとみられる。金鍾民（キム・ジョンミ）大統領府報道官は２４日のブリーフィングで「１１日に行政首都対象地が最終的に発表された後、金委員長が辞表を提出した」とし「まだ辞表が受理されていないが、近く適切な判断が下されるものと聞いている」と述べた。
金委員長は昨年５月、新行政首都建設推進委員会の諮問委員長を務めていたが、今年５月２１日に推進委が発足する際、首相とともに共同委員長を受け持ってきた。任期２年の金委員長がわずか３ヵ月で退くようになったのは、数回にわたって政府与党に不利なコメントを行ったためとみられる。
金委員長は６月９日、「現在の計画上、新行政首都の移転は、事実上首都を移すもの（遷都）であり、特別法が可決される前に国民投票を実施していたら、さらに良かった」と所信を述べ、波紋を広げた。また、同月１６日には「行政首都移転問題が再び（０７年）大統領選の主要争点に浮上する可能性があり、選挙結果次第では事業の進路が大きく変わり得る」という要旨の発言をした。
とりわけ、今月４日、外交通商部（外交部）職員を対象にした講演では「万が一（ソウルが首都である状態で）南北間に戦争が起き、平沢（ピョンテック）付近で休戦となれば、人口は５割、国力は７割以上が抜け出るようになる」と話したことが、辞任の理由に決定的に働いたもようだ。
大統領府当局者は「２度までは見過ごしたが、３度目の外交部発言は容認できなかった」とし、一種の「三振アウト」だとも話した。一方、金委員長は２４日、記者らに対して「最終的な対象地を発表した後、ここまでが私のすべき責務だと思って、自分の意思で辞意を表明した」と述べた。
金光賢 鄭用𨛗 kkh@donga.com yongari@donga.com
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