労使政の大妥協、政府与党が推進に合意

与党ヨルリン・ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長と李海瓚（イ・ヘチャン）首相は２４日、昼食会合を開き、雇用創出と投資活性化に向けた労使政の大妥結を、政府と与党が合同で推進することに合意した。

このためウリ党は、２５日に拡大幹部会議を開いて、労使政大妥結推進委員会を構成し、委員の人選を行なうことにした。同日の会合で李議長は、「悪性の争議が繰り返し発生し、外国人投資家や企業家の認識に誤解を発生させる側面がある」とし、「投資誘致のために、積極的に広報しなければならない。労使政の大妥結のモデルができれば、企業投資家に安心感を与えるだろう」と話した。

李首相も、「政府も以前からこの問題について考えてきた。しかし減税要求は、財政負担が発生するため、適切ではない」としながら、「国債発行が増えるたので、最近政府が提出した年金基金投資で株式市場を活性化し、健全な投資促進に向けた法案も提出する予定だ」と述べ、国会の協力を求めた。

李首相はまた、公務員労組と関連して、「公務員は雇用が保障されているため、責任感が伴わなければならない。違法事項がある時は原則的に対応する」と重ねて強調した。

尹永燦 yyc11@donga.com