共同通信が24日、日米消息筋の話として報じたところによると、米国は、在韓米軍削減による「力の空白」を埋めるため、沖縄駐留の第3海兵師団の兵力1000人ほどを韓国南部に新設する訓練場に派遣し、正規訓練を行う予定だ。
米国は、そのほか、沖縄海兵隊兵力のうち1190人をフィリピンなど東南アジア諸国に長期にわたって配置し、2600人を日本本土に移転することによって、現在1万7700人規模の兵力のうち約27%にあたる4790人を08年までに削減する計画だ。しかし、共同通信は、沖縄に駐留する海兵隊の兵力、数千人がすでにイラクに派遣されたり、他国に配置された状態であることから、この削減計画の実効性は不透明だ、と指摘した。
一方、朝日新聞が24日付で報じたところによると、日本政府は、米ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部を座間基地に移転する、という米軍の再配置計画について、米国側に正式に回答するのを留保することを決めた。同紙によると、米国は、米軍の再配置計画と関連、11月の大統領選前までの概ねの合意を日本側に提案したことがあり、回答を留保したとの決定に反発する可能性もあるという。
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