政府が本紙記者の通話記録を照会

政府が本紙の「中国外交部の武大偉アジア担当副部長（次官）の極秘訪韓」（２３日付けＡ１面）の単独報道と関連し、セキュリティ監査を実施して本紙記者の通話記録を照会していたことが分かった。このため、政府の相次ぐ通話記録照会が事実上取材活動を制限するのではないかという批判が出ている。

政府は、「武副部長の訪韓を徹底的に秘密にしてほしいと要請したのに、どうして情報が漏れたか」という中国側の強い抗議を受けて、セキュリティ監査に着手したという。

外交通商部のある関係者は２５日、「セキュリティ機関の職員が２４日外交部を訪問して、武副部長関連の記事を報道した東亜（トンア）日報の外交部担当記者の携帯電話の通話記録と外交部職員の携帯電話番号を比較し、その記者と通話したことのある主要関係者に対して個別の調査を行った」と述べた。

国家情報院（国情院）はこれと関連した本紙の確認要請に対して、「今度の事案はセキュリティ事故であっただけに、適法な手続きに従って、セキュリティ監査を実施したものだ。東亜日報記者に対する通話記録照会の可否については通信秘密保護法上の『秘密遵守義務』のために確認することができない」と述べた。

これについて、憲法裁判所研究官出身の李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は、「通信秘密保護法は国家安全保障に危害を与える事項に対してのみ令状なしに通話記録を照会できるように定めている。国情院の今度の措置は法律の恣意的運用だと批判される余地がある」と指摘した。

夫亨權 金昇鍊 bookum90@donga.com srkim@donga.com