サラリーマンの暮し向きがますます厳しくなっている。所得の増え方は緩やかな反面、税金、国民年金、健康保険料など法定負担金の支出は急増しているためだ。このため、物価を勘案した実質消費伸び率が１年半ぶりに減少へ転じた。
統計庁が３０日に発表した今年第２四半期（４〜６月）の家計収支動向によると、全国都市部勤労者世帯の月平均所得は２９７万１０００ウォンで、昨年同期対比５．０％増加した。月平均支出は２３１万７０００ウォンで３．７％増を示した。
しかし、物価を勘案した実質所得の伸び率は１．６％にとどまった。また、実質消費支出は０．８％減少して０２年第４四半期（１０〜１２月）以後１年半ぶりに減少へ転じた。
一方、税金納付額は月平均９万７０００ウォンで、昨年同期に比べて１０．２％増加した。公的年金（国民年金、退職寄与金など）と社会保険料（健康保険料、雇用保険料など）はそれぞれ８．０％と７．０％増加した。
全国世帯基準では税金納付額が１８．２％、公的年金が９．３％、社会保険料が７．４％それぞれ増加した。
税金の場合、自動車登録台数が増加し譲渡所得税が上がったために増えており、公的年金の負担がかさばったのは国民年金の加入対象者が大幅に増えたためだと、統計庁は分析した。
このように所得はそれほど伸びない中、法定負担金が増えているために消費が萎縮している。全国世帯基準で食料品（７．５％）など一部の品目を除いては、教育（０．１％）、一般家具（−６．３％）などほとんどの品目で支出が横ばいか減少した。
全国世帯基準で上位２０％の世帯の平均所得は下位２０％世帯の６．８３倍で、昨年同期の７．１４倍よりやや減るなど、所得不均衡は多少改善したものの、依然として高い水準となった。
統計庁はまた全国世帯の２７．７％が赤字の暮らしをしており、特に下位３０％の場合は半分が超える５０．３％が赤字を示したと発表した。これは前年同期の全国世帯赤字率２８．１％と下位３０％の赤字率５１．１％よりやや改善したものだ。
孔鍾植 kong@donga.com
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