市長の委任状偽造し国有財産売却も…監査院が国有財産管理にメス

監査院が３０日、国・公有財産の管理に問題があるとして、国・公有財産の保存の実態、無断占有、未活用放置、管理上の横領など、不正事件への全面的な監査に乗り出した。

監査院はこれに先立ち、最近実施された予備調査を通じて、京畿道華城市（キョンギド、ファソンシ）の国有財産担当公務員が、市長の委任状を偽造して国有財産の売却し、４億３０００万ウォンを横領した事実を摘発、同公務員を検察に告発することにしたと明らかにした。

また、政府が日本帝国主義による強制占領期に購入した東海（トンヘ、日本名＝日本海）中部・北部線の鉄道用地の敷地４６５万㎡は起伏がひどく、鉄道敷地としての機能を失しているにもかかわらず、適切な活用対策もなく放置されているなど、国・公有地の財産管理に問題があるとした。

監査院は、「地方自治体が国有財産の大半を国家の委任を受けて管理しているが、現状維持に汲々としているだけで、実態を把握して活用度を高めようという努力をしていない」と、監査着手の背景を説明した。

監査院は、国有財産の保有が１兆ウォン以上の財政経済部など１７の中央行政機関、国・公有財産価が１５００億ウォン以上の京畿道城南（ソンナム）市など４１の地方自治体と１６の教育自治体を対象に、１０月２２日まで集中的に監査を実施する方針だ。

鄭用𨛗 yongari@donga.com