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所得税率を1%引き下げ 与党が景気活性化策発表

所得税率を1%引き下げ 与党が景気活性化策発表

Posted August. 30, 2004 22:00,   

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政府と与党ヨルリン・ウリ党は、凍りついた内需景気の活性化のために、5兆5000億ウォンの赤字国債を発行して財政規模を拡大する一方で、給与所得税や利子所得税、配当所得税をそれぞれ1%ずつ引き下げることにした。

また、中小企業の税負担を減らすために、中小企業の特別税の軽減幅を現行の2倍に増やし、プロジェクション・テレビのプラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)テレビなど、技術分野への特別消費税を廃止することにした。

ウリ党の洪在馨(ホン・ジェヒョン)政策委院長は30日、国会で開かれたウリ党主催の「経済政策大討論会」でこのような内容の景気活性化対策を発表した。

洪委員長は、「国民生活の安定と景気回復のために、拡大財政政策や減税政策などの多様な政策手段を通じて政策の実効性を高める複合政策(Policy Mix)を推進することにした」と述べた。

ウリ党が来年5兆5000億ウォン規模の赤字国債を発行することにしたため、全体予算は132兆5000億ウォン規模で編成される予定だ。これは今年の予算(一般会計+補正予算)120兆1393億ウォンよりも約12兆3600億ウォンが増加したものだ。

洪委員長は、「現在の課税対象額によって、区間別に9〜36%の給与所得税を8〜35%へ1%ずつ引き下げることで、サラリーマンや自営業者の税負担を減らすことにした」と話した。給与所得税の引き下げで恩恵を受ける対象は、サラリーマン600万〜700万人と個人事業者約200万人など、合わせて800万〜900万人に達する。

また、金利の引き下げで苦しんでいる利子所得生活者の負担を減らすために、利子所得税と配当所得税をそれぞれ10%、15%から1%ずつ引き下げることにした。

内需不況で最も打撃を受けている中小商業者に対しては、中小企業特別税の軽減幅を現行の所得税や法人税の5〜15%から2倍増の10〜30%に拡大することにした。

この他にもウリ党は、原油高の長期化に備えて、油類の交通税を一時的に引き下げる案を政府に求める方針だ。



崔永海 yhchoi65@donga.com