佐官級以上２０６人を部隊に戻す 国防部が文民化計画

国防部は３１日、幹部文民化計画により、０６年末までに少佐以上の現役将官・佐官級の本部補職幹部４２１人のうち２０６人を部隊に戻し、民間人を補充する計画だと発表した。

国防部はこれに先立ち、来年末までに１０人の局長級現役将官のうち、５人を民間人と入れ替えるなど、佐官級以上の幹部１１０人を部隊に復帰させることを明らかにした。

国防部企画管理室傘下の革新チームは、最近このような内容の「国防部文民化推進計画」を作成し、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官に報告した。

同計画によると、現在５１％（４３９人）対４９％（４２１人）の国防部内の民間公務員と佐官級以上の現役軍人の割合が、来年末までに６４％（５４９人）対３６％（３１１人）、０６年末までに７５％（６４５人）対２５％（２１５人）に変わる。

局長級（准将以上）幹部の民間人対現役の割合も、８対１０（現在）→１３対５（０５年末）→１８対０（０６年末）となり、０６年末には国防部内の室・局長級幹部に現役将官は一人もいなくなる。

この計画を作成した革新チームは、現役が抜けた場所は予備役や外部専門家、他省庁の公務員などで補充することを提案した。

国防部の金ホンシク企画調整官は、「企画調整官室が１０日までに、各室・局の独自の現役削減案を融合する」とし、「国防部は１０月末までに関係省庁の意見を集め、国防副職制令を改正した後、来年１月から文民化計画を施行する」と述べた。

金調整官はまた、「文民化計画によって部隊に復帰する現役の補職官吏に進級の不利益がないようにする方針だ」と強調した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com