駐韓外国公館が首都移転と関連して依然と混乱していることが分かった。外交通商部（外交部）が新行政首都内での外交団地建設と関連し、このほど駐韓外国公館を対象に、△新行政首都への公館移転の可否、△必要な公館敷地の規模などに対するアンケート調査を実施したが、回答率が２０％にも及ばなかったことが１日、明らかになった。
回答があった公館も、「（具体的な決定のためには）もう少し待ってみないと分からない」という慎重な反応を示しているため、ほとんどが公館移転と関連した立場の整理に苦心していることがうかがえる。
政府関係者は同日、「外交部が６月末９５の駐韓公館（８７ヵ国と８の国際機関代表部）宛に『８月３１日までに返事してほしい』と書面を送ったものの、１日現在、１５公館（１５．８％）だけが答弁書を送ってきたと聞いている」と話した。
この関係者は、「答弁書を送ってきた公館の中でも１公館だけが『大使館の移転を希望しており、その規模は現在のソウル敷地ぐらいにしてほしい』という具体的な立場を示しており、残りのほとんどは『具体的に答弁できるような状況でない』という立場を示した」と説明した。
韓半島周辺４強国の米国、日本、中国、ロシアもまだ答弁書を提出していない。駐韓公館がこのように立場の整理に苦心しているのは、韓国内で首都移転に関する議論が続いている上、新しく公館敷地の規模を決めるには複雑な予算策定過程を経なければならないためだ。
米国大使館のある関係者は、「（大使館が）行政首都へ移転してもソウルに別途の公館を構えるという原則があるのみで、具体的に決まったことはない」と明らかにした。
中国大使館の李瑞峰公報官も、「この問題に対する本国政府の訓令が出てこそ外交部に答弁書を送ることができるが、それがいつになるか分からない」と述べた。
外交部は駐韓公館に今月中旬までに答弁書を送ってくれることを再度要請する方針だ。
夫亨權 bookum90@donga.com
About Dong-A Ilbo