鄭統一部長官、「開城工業団地への米の理解、支持あった」

米国ワシントンを訪問している鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、開城（ケソン）工業団地に入居する会社の戦略物資搬入問題を巡り米側と実務レベルで満足できる協議と調整が行われたと、先月３１日明らかにした。

鄭長官は同日、ワシントンの韓国特派員たちに対して、ラムズフェルド米国防長官とパウエル国務長官、ライス大統領補佐官と相次いで会談した結果を説明した上で、「米側関係者たちから開城工業団地事業に対する理解と支持があった」として、このように述べた。

鄭長官は、「開城工業団地の入居会社のために必要な搬出品目は１２００〜１３００個だが、その９０％はバセナル協定による輸出規制と関係なく、事業推進に障害にならない」とし、「数十個の品目に対して米国側が補足の資料を要求している」と明らかにした。

また、６者協議と関連して「韓米両国は次回の第４回協議が予定通り月末までに開催され成果を出すことが重要である、とのことで認識が一致した。米国は大統領選日程に関係なく北朝鮮核問題の早期解決を希望している」と語った。

一方、ラムズフェルド長官と鄭長官は、イラク派兵後に現地の韓国軍と韓国国民に対するテロ脅威が高まっていることを考慮し、韓米間のテロ関連情報の共有と協力に同意したと、参席者が伝えた。

權順澤 maypole@donga.com