カード手数料紛争 公取委が談合の存否を調査

公正取引委員会は、クレジットカード会社が手数料引き上げを要求する過程で談合があったかについて調査に着手した。

公取委は２日、ＢＣ、ＫＢ、ＬＧのカード３社が手数料の引き上げを通報する過程で、談合があったかを本格的に調査することにしたと明らかにした。３社の引上げ率と通報時期が近似しているため。公取委は３社の疑いが確認された場合、他のカード会社にも調査を拡大する方針だ。

２日、クレジットカードの手数料紛争により、ＥマートでＢＣカードが使用できない状況が二日間続いたが、大きな混乱はなかった。６日からは、ＫＢカードもＥマートの全店舗で使えなくなる可能性が高く、秋夕（チュソク・旧暦８月１５日）を控えて消費者は大きな不便を強いられそうだ。ＢＣカードとＥマートは、消費者の不満を意識して対話の動きもあったが、立場の相違が大きく妥結の可能性は大きくない。

Ｅマートによると、１日の全国の店舗でＢＣカードを使えなくなったことで買い物をあきらめた顧客は２６０人余りで、全体買い物客の０．０８％だった。昨年平均ＢＣカードの決済割合は１９％。

ＢＣカードを使えなくなると、他のクレジットカードの使用も減った。１日のＥマート全体売上に占めるカード決済の割合は５６％で、普段の６５％より９％ポイント減となった。

新世界（シンセゲ）の具学書（ク・ハクソ）社長は２日、記者懇談会を行い「消費者の不便を軽減するために最高経営者（ＣＥＯ）間の対話やマスコミなどが主管する公開討論会を持とう」と提案した。

具社長は「消費者はＥマートの顧客であると同時に、各カード会社の顧客でもある」とし「秋夕特需にカードの使用ができなければ不便であるため、『秋夕特需』期間は手数料の引き上げを留保しよう」と、「休戦案」も提示した。

Ｅマート側が提案したＣＥＯ同士の公開討論に対して、ＢＣカードは「実務者レベルの交渉が優先であり、ＣＥＯ公開討論は実務交渉以降にすべきだ」とし、事実上拒否の意思を明らかにした。手数料率についても、すでに提示した線から譲歩する考えがないことを明らかにした。