「不正公職者、年金剥奪の検討を」 盧大統領が指示

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日、公職者不正防止対策と関連し、「退職後でも在職中の不正によって有罪判決が確定すれば、（退職給与の性格の）公務員年金などを剥奪する方策を検討するよう」指示した。

盧大統領はまた、大統領府で開かれた第３回反不正関係機関協議会でこのように述べ、金品を受け取った公職者が金品供与者を通報すれば、褒賞する制度を検討することを指示した。

しかし、盧大統領は不正防止委員会（不防委）が報告した、機関長の「清廉制誓約書作成制度」については、「実効性が弱く、当該機関長や公職者の自尊心を損ねかねないだけに保留した方が良い」と述べた。

盧大統領は、また「すべての分野で不正が取り付けられないように制度を整備し、とくに不正が摘発されずに済むようなことがないよう、徹底した摘発努力を傾けてほしい。現政権の任期中に、国際透明性機関が発表する透明度順位を今の４０位圏から２０位へ引き上げよう」と呼びかけた。

不防委は同日、盧大統領に行政機関別に副機関長を団長にした「反不正対策推進企画団」を運営すると報告した。不防委はまた、今年度末までに△税務△工事契約△取り締まり点検△公営企業△対外信頼度の５つの、不正にもろい分野に対する制度改善策をまとめて、「中長期不正予防ロードマップ」も構築することにした。とくに、退職公務員の関連会社への就業制限制度をさらに厳しく実施していくことにしたと明らかにした。

鄭用𨛗 yongari@donga.com