韓国経済が外部からの衝撃ではない内性的な不況による危機に見舞われており、「日本型長期不況」に追い込まれる可能性が大きいという主張が出ている。
現代（ヒョンデ）経済研究院の李キョン研究委員は３日、月刊「国の経済」９月号で「韓国は、不動産のバブルや金融機関の不健全化が日本のように深刻なものではないが、１９９０年代の日本経済と類似しており、『不況の慢性化』につながりかねない」と主張している。
李研究委員は、「不動産のバブルがはじけて顕在化した金融システムの機能不全は、１９９０年代日本の長期不況の主な原因となった」とし「韓国と日本の不況の初期の様子が類似している上、長期不況に突入するようになる似たような問題を抱えている」と指摘した。
長期不況の典型的な特徴である、△貿易収支額が黒字でありながらも消費と投資マインドの冷え込み、△不動産の投機抑制策による建設景気の落ち込み、△消費低迷の長期化傾向と製造業の空洞化現象、△低金利の中での景気低迷とマクロ経済政策の効き目のなさーーなどが現れている。
李研究委員は、さらに、日本型長期不況の原因である△政府主導の経済成長の限界、△輸出産業と内需産業の生産性の違い、△後続の新技術開発に欠けている、△日本政府がしかるべき対応策作りに失敗したーーなどと類似した気配が韓国で顕在化していると指摘している。
李氏は「韓国経済の不況の根本的な原因は、先行きへの不透明感から来る心理的な要因によるところが大きい」とし「労使政策や、企業への規制、首都移転をめぐる論争、消耗的な政争によって遅きに失する政策決定などから、経済の不透明さが増している」と分析した。
その上で、「各経済主体が自信を取り戻すのが景気回復の第一歩になるだろう。政府は、景気のてこ入れ策など、対症療法的な政策に終始するよりは、強力なリーダーシップのもとで、政策への不信感を解消し、不良債務者問題、設備投資の伸び悩みなど、足元の経済問題から解決していくべきだ」と提案した。
朴湧 parky@donga.com
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