与野党議員５９人、間島協約無効決議案を提出

与党ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員ら与野党議員５９人は３日、「間島協約の源泉的な無効確認に関する決議案」を国会に提出した。

議員たちは決議案を通じて、「１９０９年日清間に締結された間島協約は、日本帝国主義（日帝）が大陸侵略の一環として清国から満洲鉄道の敷設権など各種の利権を確保するために、間島を清国に渡したもの」とし、「日帝が自国の領土でない間島を任意に清国に渡したのは効力がなく、間島協約の根拠である乙巳條約（第二次韓日協約）が無效なので、間島協約も基本的に無効だ」と主張した。

決議案はまた、「日帝が大韓帝国の同意なしに間島を清国に渡した間島協約は、条約法の基本原則にも合わない。日帝が外交権を代わりに行使した根拠の乙巳條約は、国際法上強迫によって締結されたものだけに、基本的に無効」としている。

さらに決議案は、１９５２年中日間の平和条約で「中日両国は１９４１年１２月以前に締結したすべての条約、協約や協定を無効にする」と明示してあるので、１９０９年締結された間島協約も無効だとつけ加えた。

一方、ウリ党首脳部は、これまで間島協約無効化決議案の提出に否定的な立場を示してきており、政府も中国との外交関係を考慮して難色を示しているため、決議案が国会で成立するには相当な困難が予想される。

朴民赫 mhpark@donga.com