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内需業種、深刻な不況

Posted September. 06, 2004 22:01,   

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ソウル江南区大峙洞(カンナムグ・デチドン)と京畿道水原市(キョンギド・スウォンシ)などで5つの補習塾を運営しているチュさん(49、女)は最近、眠れない夜が続いている。「夏休み特需」という言葉が意味をなくすほど生徒数が急減したためだ。

チュさんは「生徒数は昨年の夏休みの70%水準だ」とし、「かろうじて現状を維持している大峙洞塾1ヵ所の収入で、他の塾の赤字を埋めている」とため息をついた。

代表的な内需業種の小売業生産が18ヶ月連続減少し、塾など教育サービス業の売り上げも史上最悪の減少を示すなど、サービス業は深刻な不況にあえいでいる。

統計庁が6日発表した「7月サービス業活動動向」によると、サービス業の全体生産は前年同月に比べ1.2%減り、統計が集計された2000年以来減少幅がもっとも大きかった。

代表的な内需業種の小売業種の場合、ホームショッピングなどの無店舗業が8.8%減少し、飲食料品(−7.6%)、デパート、ディスカウントストア、スーパーマーケットなど総合小売業(−1.8%)なども不振で、前年同月より0.7%減少した。これで2003年2月(−6.4%)以来18ヶ月連続「マイナス行進」を続けている。

卸売り業は前年同期より0.4%増加した。しかし、増加率は6月(1.2%)より大きく鈍化した。自動車販売及び車両燃料小売業も2.3%減少した。

今年に入って行われた強力な不動産投機抑制政策と企業投資不振の煽りで、不動産及び賃貸業(−11.5%)も7ヶ月連続で減少し続けた。

7月に夏繁盛期を迎えた塾など教育サービス業の場合、前年同期比で9.6%減少し、統計が集計された2000年以来減少幅が一番大きかった。

金融及び保険業種はクレジットカード社の営業不振と株式市場低迷などで3ヶ月間で減少(−2.4%)に転じた。夏休み期間であるにも関らず、宿泊及び飲食業種も減少に転じ、前年同月より0.4%減少した。

運輸業(4.3%)、通信業(2.2%)、事業サービス業(2.7%)などは前月に続き増加を維持したが、増加幅は6月に比べ相対的に小さくなった。

LG経済研究院の呉文碩(オ・ムンソク)常務は「サービス業の低迷で内需回復の遅延と雇用悪化が懸念される」とし、「輸出増加率も鈍化しているため、下半期の成長率が上半期より低い可能性もある」と述べた。



朴湧  parky@donga.com