盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国家保安法廃止発言を受け、与党が廃止世論の拡散に本格的に乗り出した。これに対抗してハンナラ党とヨルリン・ウリ党の一部議員は改正の必要性を強く主張するなど、国家保安法を巡る理念的な対立が激しくなりつつある。
これまで国家保安法の改廃に対して立場を明確にしていなかったウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長と千正培（チョン・ジョンベ）院内代表ら党指導部は６日、「廃止党論化」に積極的に乗り出した。
李議長は常任中央委員会で、「世界の流れとともに歩む南北和解を確認することは、国家保安法を整理することだ」と述べ、千代表は「国家保安法の問題はもはや理念の問題ではなく、韓国社会の成熟度を測る問題だ」として、廃止の立場を明確にした。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官も同日記者懇話会を開き、「盧大統領は国家保安法に対して明確な（廃止）立場を示した。それがまさに政府の立場だ」と話した。
しかし柳在乾（ユ・ジェゴン）、安泳根（アン・ヨングン）、安炳鎏（アン・ビョンヨン）、沈載徳（シム・ジェドク）、鄭義溶（チョン・ウィヨン）、徐載寛（ソ・ジェグァン）、柳弼祐（ユ・ピルウ）、朴商敦（パク・サンドン）議員ら党内の中道保守性向の議員８人は、同日午前に会合を開き「現段階で国家保安法の全面廃止は時期尚早だ」として、党政策委に改正案を提出した。
彼らが作成した改正案は、△第２条の「政府僭称」文言の削除△第７条１項のうち「鼓舞」「賞揚」文言の削除△第７条５項のうち利敵表現物「所持」文言の削除△第１０条の非告知罪の制限的適用、などが骨子だ。
一方ハンナラ党は、常任運営委ならびに憲法・正体性守護非常対策委員会議員総会などを緊急招集して、盧大統領の国家保安法廃止発言を集中的に攻撃した。
ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は、「国家保安法廃止は、最高裁判所と憲法裁判所の判決を無視して法治国を放棄するものだ」とし、「このようなことが度々生じ、『韓国は正常なのか』という言葉が出るほど価値が揺れている」と非難した。
同日、民主労働党と民主党は国家保安法撤廃に賛成し、自民連は反対の立場を明らかにした。
尹永燦 朴民赫 yyc11@donga.com mhpark@donga.com
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