盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席した、政府主催の「デジタル放送宣布式」の行事費用の一部を三星（サムスン）グループに要求したことで物議を起こしている楊正哲（ヤン・ジョンチョル）大統領府広報企画秘書官の解明に対し、同行事を共同主催した放送委員会（放送委）と産業資源部（産資部）が８日、「事実と違う」と発表した。
楊秘書官は、今月３日にソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）ａＴセンターで開かれた「デジタル放送宣布式」の行事費分担を要求したことについて、「行事を間近にして、家電メーカーが分担金の捻出が難しいという話を複数の経路を通じて聞いたので、行事に差し支えがあってはならないと思って、８月末頃、電話で要求した」と解明している。
しかし放送委は８日、「８月２０日頃、家電メーカーを除いて、政府と放送社だけが負担して行事を行うことに決め、機関別に具体的な分担金を決めた。行事費問題が解決済みの８月末に、楊秘書官がどうして費用分担を要求する電話をしたのか理解できない」と発表した。
放送委と産資部は、「行事を準備する間、費用問題で行事に支障が来たされたことはなく、行事費と関連して大統領府には何の報告もしたことがない」との立場を明らかにした。
このため、楊秘書官が大統領の出席を理由に、政府主催行事に他の目的を持って過剰介入したのではないかと言う疑惑が提起されている。
放送委によると、「デジタル放送宣布式」行事には総７億４０００万ウォンの予算が策定され、４億５０００万ウォンは放送委が管理する放送発展基金で引き当てて、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ、ＥＢＳの放送４社が２億ウォンを、文化観光部、産資部、情報通信部が３０００万ウォンずつを分担した。三星電子、ＬＧ電子、イレ電子の三つの家電業者は、デジタル・テレビを展示したブースを運用する形態で参加した。
李珍暎 申致泳 ecolee@donga.com higgledy@donga.com
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