４３の「北朝鮮寄り」サイト、韓国でアクセス可能 捜査当局が注視

北朝鮮の体制を宣伝したり金日成（キム・イルソン）父子を褒め称えるため開設された北朝鮮寄りのサイトが４３にのぼることが分かった。とりわけ、最近になって、北朝鮮側がこれらサイトを積極的に活用しているという兆候が、捜査当局によって捕捉された。

警察庁・保安第２課が８日伝えたところによると、韓国内でアクセスが可能な親北朝鮮サイトは４３で、昨年末より１２個増えた。それらサイトは、いずれも海外にサーバーを設けているもので、国別には日本１７個、中国と米国がそれぞれ１１、デンマーク１個、シンガポール１個などだ。

警察によると、日本に基盤をおく朝鮮（チョソン）インフォバンクとコリアブックセンター、朝鮮観光、わが民族同士、シルリ銀行、朝鮮復権合弁会社、チュペサイト、高麗（コリョ）囲碁、朝鮮切手、朝鮮出版物、以上１０のサイトは、北朝鮮側が直営しているサイトだという。海外の北朝鮮関連団体サイトは、日本の朝鮮通信などと中国の統一アリラン、米国の民族通信などであり、今年に入ってコリアネットワークなど１２個が新しく開設された。

警察当局者は「これらサイトはもちろん北朝鮮体制の宣伝物が掲示されたことがある国内外のサイト約８００個と、パソコン通信など合わせて約９００のサイトを注視している」と話した。警察はとくに、最近、これらサイトに△対南（韓国）闘争を扇動する内容、△北朝鮮の体制を宣伝する内容、△金日成父子を褒め称える内容の掲示物などが急増していると説明した。

また、祖国統一汎民族連合・北朝鮮側本部が運営しているものとみられる「わが民族同士」のサイトの場合、最近、ポータルサイトに変化する様相を見せているという。これによって、警察は現在、国内で自由にアクセスできる、それらサイトを遮断し、国内からのアクセスを遮断する案を検討する方針だ。

一方、この日、野党ハンナラ党の朴賛淑（パク・チャンスック）議員は、国会・行政自治委員会で「北朝鮮は、インターネットを、国家保安法が適用されない『国家保安法が無力化された空間』と見なし、持続的なサイバー革命闘争を主導している」とし「インターネットが北朝鮮のための活動を行う人々の解放区になるのを阻止できる方法があるのか」と、崔圻文（チェ・キムン）警察庁長に質問した。これに対して崔庁長は「現在４３の親北朝鮮サイトが活動中であり、海外で設けられたサイトが多いため捜査が難航している」と話した。

尹鍾求 needjung@donga.com jkmas@donga.com