国会行政自治委員会は8日、全体会議を開き、「親日反民族行為真相究明特別法改正案」の上程問題を論議したが、上程を主張する与党ヨルリン・ウリ党と上程に反対するハンナラ党の意見が対立して難航した。
ハンナラ党議員たちは、議事日程に親日真相究明法が含まれていなかったという理由で、法案の上程に強く反対した。
ハンナラ党の金淇春(キム・ギチュン)議員は、「第16代国会で約270人が賛成して可決した法案を施行もせずに改正しようとするのは、産まれてもいない胎児に整形手術をしようというようなものだ」とし、「いったん施行した後で問題点を補完すればいい」と主張した。
しかしウリ党議員たちは、「約170人の議員が発議した改正案を所管の常任委に上程すらできないのは、ありえないことだ」として、上程強行の意思を明確にした。
ウリ党は、ハンナラ党が議事日程を問題視するや、「議事日程変更同意案」を提出して上程を試みたが、ハンナラ党議員たちの反発で処理が延期になった。
崔永海 yhchoi65@donga.com