北朝鮮に初の外資系法律事務所開設 英紙報道

北朝鮮が、外国投資家の投資を積極誘致するため、北朝鮮内に初めて外資系法律事務所の設立を許可した。英紙フィナンシャルタイムズは８日付で、英国系法律会社「ヘイ、カルブ＆アソシエーツ（Hay，Kalb　＆　Associate）」社が、平壌（ピョンヤン）に法律事務所を設けたと報じた。

同紙によると、１９９８年から北朝鮮関連の法律業務を担当してきた、マイク・ヘイ代表弁護士と金日成（キム・イルソン）大学で法律を専攻した１２人の職員からなる法律事務所は、平壌・金日成広場付近に事務所を設け、北朝鮮に進出しようとする外国企業に、投資関連の情報や法律的なアドバイスなどを提供する予定だ。

フィナンシャルタイムズは、北朝鮮が外資系の合弁法律事務所を許可したのは、孤立した経済から抜け出すための開放措置の一環だと伝えた。同紙は「北朝鮮は２３００万人にのぼる低賃金労働者と潜在消費市場を備えた、北東アジア地域の最後の未開拓市場だ」とし「北朝鮮は現在、経済を回生させるため外国人投資の誘致に全力をあげている」と紹介した。

外国の各企業は、権威的な政治体制とぜい弱な電力・交通施設のため北朝鮮への進出を忌避していた。同紙によると、依然として解決されていない核兵器開発の問題が投資の障害になっているものの、北朝鮮には、鉱山、エネルギー、ビール、繊維、観光などの分野で、多様な投資チャンスがあるという。

金東元 daviskim@donga.com