元首相など各界長老１０７４人が「時局宣言」

元首相と国会議長を含む、政界、法曹界、教育界など、各界各位を網羅した長老１０７４人が最近、国家保安法（国保法）の存廃論争と関連し、国のアイデンティティ危機を憂慮する時局宣言を発表した。

姜英勳（カン・ヨンフン）元首相、鄭起勝（チョン・ギスン）元最高裁判事、李鍾九（イ・ジョング）元国防部長官など３５０人が９日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の韓国プレスセンターで「９・９時局宣言」を発表し、「大韓民国は憲政史上初めてかつ最大の安保危機とアイデンティティ危機を迎えている」と話した。

長老彼らはまた、別の決議文で「国保法の廃止を言い張る盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、弾劾されるべきだ」と主張した。

長老要人たちは時局宣言で、「現政権は、経済と安保などの主な国政懸案は後回しにしたまま、イデオロギーの対立のみを助長し、国の根幹を揺さぶっている。政府与党は、行政首都の移転、国保法の廃止、過去史の清算などの一方的な推進を中止し、国論の分裂に歯止めをかけよ」と要求した。

彼らはまた「左翼化一色の政府政策の下で、自由民主主義と市場経済が損なわれている。米国との安保協約を強固なものにし、北朝鮮とこれに追随する勢力を戒め、建国および護国勢力が血汗の努力で建てた大韓民国を守り抜こう」と付け加えた。

長老要人たちは同日、時局宣言直後、盧大統領に抗議訪問するため、大統領府までの行進を試みたが、プレスセンターあたりで警察に阻止され実現できなかった。

「大韓民国の自由と民主主義の守護のため、非常時局を宣言する人々」という名の下で、時局宣言に参加した各界のＯＢは、元首相７人と元国会議長５人を含め、△元長官４９人△元政党代表４人△元国会議員１２１人△政界２１人△法曹界３３人△教育界３１人△元外交官４１人△退役将校５０１人など、１０７４人だ。

丁陽煥 趙梨榮 ray@donga.com lycho@donga.com