国税庁が米国のロサンゼルスとニューヨーク、ハワイなどで不動産を購入した国内投資家のうち、脱税・申告漏れの容疑者３２人に対する税務調査に本格的に乗り出した。
また、海外投資に見せかけて造成した秘密資金を海外に流出した疑いがもたれている９企業に対しても税務調査を行っている。
国税庁は、脱税の容疑のあるこれらの個人および企業を対象に、８日から全国で同時税務調査を開始したことを９日明らかにした。
調査対象は△企業資金を不法かつ変則的な手法で米国に移してから、現地の不動産を買い入れた脱税の容疑者１９人△不動産の購入金額より所得が著しく低い人１３人△偽装海外投資など、変則的なやり方で外貨を流出した疑いがもたれる企業９社などだ。
▲主な脱税の手口〓国税庁の今回の発表は、一部の富裕層が財産を海外に流しているという疑惑が事実であり、これらのモラールハザードが深刻なものであることを物語る。
首都圏に位置したある塾の設立者Ａ容疑者の場合、１９９６年から昨年まで本人と配偶者、子供の名義で米ニューヨークで不動産７件を４００万ドル（約４６億ウォン）で買い取ってから、このうち５件を２３０万ドル（約２６億４５００万ウォン）で売り払った。
ところが、Ａ容疑者は本人名義の２１件に対する２２億ウォン、妻名義の５件につく４６００万ウォン、子供名義の１３件への７億８００万ウォンなど、計３０億ウォンあまりに達する税金を、国内に財産がないということを盾に、一文も納めていない。
にもかかわらず、Ａ容疑者は今年米国に留学している息子に、留学費で８万ドル（約９２００万ウォン）を送金したことが明らかになっており、Ａ容疑者のほかの子供は所得がないにもかかわらず、ソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トコクトン）のタワーバレス（高級マンション）１０１坪型（時価３８億ウォン）など、多数の不動産を保有している。
Ｂ容疑者は、本人が代表である個人会社を設立し、国内に設立したもう一つの法人を通じ、同社に６５０万ドル（約７４億７５００万ウォン）を投資資金として送金してから、これを引き出して４００万ドル（約４６億ウォン）相当のコンドミニアムを買い取った。
外国法人の国内支店の代表であるＣ容疑者は、会社の資金５億ウォンを不法な手法で横流ししてから、大学教授である配偶者と二人で手を組んで、１９９８年から０１年まで計６２回にわたり、米国に密搬出した。彼は、このように持ち出した資金で０１年米国で７９万ドル（約９億ウォン）相当のコンドミニアム２軒を購入したことがわかった。
▲処罰と対策〓国税庁は変則的な手法で外貨を移した企業に対しては、調査を通じて脱税金を追徴し、不正な手口で巨額の税金の申告漏れをしたことが判明すれば、検察に告発する計画だ。
これとともに、不動産を取得しても韓国銀行に申告しないなど、外為取引法の違反事項が摘発されれば、すべて金融監督院などの関係機関に通報することにした。
国税庁は、これとともに来月までに１万ドル以上の高額海外送金者に対する監視を強化する「外為取引の早期検証システム」を構築してスタートさせる一方、中国、豪州などへの不動産投資家に対しても、税金の申告漏れがあったかどうかを調査するなど、調査範囲を拡大していく方針だ。
黃在成 jsonhng@donga.com
About Dong-A Ilbo