李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は１０日、金融通貨委員会（金通委）のコール金利の据え置き決定と関連し「残念に思う」と、コール金利のさらなる引き下げの必要性をほのめかした。
李副首相は、同日政府果川（クァチョン）庁舎で行った定例ブリーフィングで「金通委の判断は尊重するものの、物価不安を心配しすぎる態度は残念だ」とし、このように述べた。
最近、政府与党が合意した減税政策に関連しては、「（減税を求める）政界との対話も必要な側面があり、石油類税の引き下げまで働きかけられている状況で減税策を突っぱねるわけには行かなかった」と説明した。
また、今年５％台の成長について最近、懐疑的な見方が広がっていることと関連し「国際原油価格が一バレル当たり４０ドル台まで跳ね上がらない限り、５％台の成長は実現できる」と述べた。
金正泰（キム・ジョンテ）国民（クンミン）銀行頭取に対する懲戒に関しては「私が判断する事柄ではない」とコメントを控えた。
貨幣単位の変更（デノミネーション）を巡る論争については、「貨幣改革問題が政界で話し合われれば、純粋性が危ぶまれる恐れがある。政界がこれ以上この問題に触れないことにしたのは幸いだ」と述べた。
李副首相はさらに、韓国の米州開発銀行（ＩＤＢ）の加盟が確定的であり、２億ドルくらいの加盟費が予想されるとも述べた。
一方、李副首相は同日、韓国金融研究院の主催で開かれた講演で「金融機関のリスク回避志向が過剰であることから、資金の仲介機能が縮小しており、企業金融が消え去ってきている」と金融界の耳に痛い言葉も発した。
李副首相は、「もはや政府が金融市場を安定させるため、気が進まないうちに介入することはないだろう」とし「その代わりに、危機のシグナルをつかんだら、金融機関一つが市場から撤退することがあっても、市場に優しい政策に徹するつもりだ」と述べた。
コール金利は、金融機関同士で余ったり足りなかったりする資金を３０日以内の超短期で取引する際に適用される金利。
孔鍾植 金承眞 kong@donga.com sarafina@donga.com
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