最高経営責任者(CEO)らは、来年に最も憂慮される経済的な課題は何かを問う質問に、23.5%が「国家保安法撤廃など経済以外の要素による不安定の拡大」をあげた。続いて、「民間消費が振るわないなかにおける、輸出景気の本格鈍化」(22.1%)と「不況の持続による中産階層の崩壊と信用不良者の増加」(22.0%)が2、3位に上がった。
来年、企業外的経営環境変化のうち、最も憂慮される項目に対しても、34.3%が「政治的課題に対する保守と進歩間の国論分裂」と答え、政治・社会的不安定性が企業活動に負担になると調査結果は語っている。
政府の経済状況に対する認識と対応方法に対する評価を問う質問には、88.2%が、「現経済状況の深刻性をよく分かっておらず、長短期政策の課題選定が間違っていた」と答えた。
CEOらは来年の経済成長率に対しては、36.4%が「3.5〜3.99%」、21.2%は「3.0〜3.49%」、18.1%は「2.5〜3.0%」と予測し、4%未満という回答が75.7%に達した。
本格的な景気回復時点に対しても、「05年第4四半期(10〜12月)以後」という返事(42.4%)が一番多く、相当数のCEOが現在のような沈滞期が少なくとも1年以上持続すると予想した。
一方、同日の総会に出席した外資系主要投資機関の専門家らも、韓国経済に対して悲観的な展望を示した。
ゴールドマン・サックス・ソウル事務所のテレンス・リム専務は、「韓国経済が回復するためには、消費が伸びなければならないが、△金利下落による貯金インセンティブの減少△家計負債の急増△不動産市場沈滞などのため、難しい状況だ」と指摘した。
メリルリンチのスペンサー・ホワイトアジア地域責任戦略家は、「来年のモーガン・スタンリー・キャピタル・インタナショナル(MSCI)新興市場指数で、韓国の比重は今年度比で3%以上縮小されるだろう」と述べた。
高其呈 koh@donga.com