ブッシュ米大統領が再選を果たした場合、米国が先制攻撃の対象と見なしている、いわゆる「悪の枢軸」の国家リストがさらに拡大される可能性がある、との見方が出ている。米ニュース週刊誌タイムの電子版は１３日、ウィリアム・ルーティー米国防副次官補が「容認できない国家が少なくとも５、６ヵ国ある」とし、その国々に先制攻撃のドクトリン（基本原則）を近く適用できるだろうとの点を示唆したと報じた。
ルーティー副次官補は先月１９日、共和・民主両党の補佐官らが出席した非公式の電話会議（conference call）で、問題の「新しい国家」を直接名指さなかったが「大量破壊兵器（ＷＭＤ）の計画を持っていながら、テロリストと密接な関係を結んでいる独裁者が統治する国々」だと指摘した。それと関連、タイムは、ブッシュ政府が北朝鮮とイラク、イランなど以前名指しした「悪の枢軸」の国家のほかに、シリアのような国家を追加で指定したもようだと分析した。
また、ブッシュ政権２期目がスタートした場合、軍事面で政権１期目のときよりさらに攻撃的になるだろう、という民主党関係者の見方も伝えた。ルーティー副次官補は、ギングリッチ前共和党下院議長の軍事諮問役を務めており、ブッシュ政府の初期にチェイニー副大統領の参謀を務めた後、国防総省に移した。イラク戦争の企画に参加したものとされる、米国の代表的なネオコン（新保守主義者）に選ばれる。
これについて、国防総省報道官は「ルーティー副次官補は、先制攻撃を行うべきだと主張しているのではなく、以前の政策に触れただけであり、米国は疑わしい国々の反体制団体を支援するのを含めて、多くの政策的な代案を使うことができる」とし、この会議録の公開を拒否した。
異鎭 leej@donga.com
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