政府と与党ヨルリン・ウリ党が進めている高額現金取引義務報告制度に対し、経済５団体が経済的な影響を憂慮し、反対の立場を明らかにした。
大韓商工会議所は、全国経済人連合会、貿易協会、中小企業協同組合中央会など、経済団体とともに、高額現金取引義務報告制の導入に反対する内容の建議書を国会と財政経済部に提出したことを１５日明らかにした。
経済５団体は、建議書で「不法な資金の取引を根絶するという趣旨にもかかわらず、現金取引の義務報告基準金額が低すぎれば、金融取引の冷え込み、プライバシーの侵害、闇取引の助長などの副作用をもたらしかねない」と指摘している。
とりわけ「基準金額が２０００万ウォンと定められた場合、チョンセ金（借家人が家を借りる際に家主に支払う保証金）、住宅購入資金、商取引決済資金など、国民と企業の正常な経済活動までマネーロンダリングの監視対象になる」とし、「これは実態経済の低迷につながり、景気回復の足かせになるだろう」と主張した。これに加え、「極めて一部分の取引を規制するため、金融取引すべてを見張るような政策は非効率なものだ。これによるコスト高が手数料の引き上げなどを通じ、結果として金融取引者に跳ね返るだろう」と憂慮した。
経済５団体は、このような副作用を最小化するため、２０００万ウォン以上の容疑取引のみ、義務報告する現行制度の柱を維持し、容疑の有無とかまわずに義務報告する基準は、とりあえず１億ウォン以上に定めてから、段階的に下げていくのが望ましいと提案した。
金泰韓 freewill@donga.com
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