李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が１６日、国会答弁で貨幣単位変更について「研究段階を過ぎ、具体的な検討の初期段階にきている」と述べたのに続いて、１７日には朴昇（パク・スン）韓国銀行（韓銀・中央銀行）総裁がこの問題に触れた。
朴総裁は同日、都市銀行の頭取らとの月例朝食会で「（貨幣単位変更は）政府の決定事項だが、いつかは導入すべきだ制度だ」と述べた。
彼は続いて「リデノミネーション、にせ金防止策、高額券発行の３つの貨幣制度改善策に対する研究検討はすべて完了した」と語った。方針さえ固まれば、これを直ちに実行に移す準備はできていることを示唆する発言だ。
専門家たちも、長期的に貨幣単位を変更しなければならないという必要性には同意している。
しかし、差し迫った懸案でもなく物価不安などの副作用が生じる恐れもあるので慎重な取り扱い方をすべき政策について、足元の経済が低迷を極めている今の時期に公論化することに対して疑問を持ちかけている。
中央（チュンアン）大学経済学部の洪起澤（ホン・ギテク）教授は「貨幣単位を変えれば、東海（トンへ・日本海）から石油でも出るものか」と聞き返してから「今のように不安定な状況では、政府が純粋な意図を持って貨幣改革を行ったところで、国民は心理的な不安を募らせるばかりだ」と批判した。
崔公弼（チェ・コンピル）韓国金融研究院の選任研究委員は「解決すべき経済問題が山積みになっているのに、このような問題を公論化するほどわれわれが暇なのか疑問だ。一顧の価値もない問題だ」と言い切った。
貨幣単位を変更した場合、新たな貨幣を発行し、各種の会計プログラムと決済システムをすべて変えなければならないなど、膨大なコスト高になるため反対する向きもある。
韓銀は、貨幣単位変更による追加費用を２兆ウォン台と推算している。
このため、一部では貨幣単位変更より費用が安く済む高額券の発行を主張している。
洪教授は「１９７３年１万ウォン券が発行されて以来、韓国経済の規模が１００倍以上を大きくなっただけに、１万ウォン券だけの取引には不便がつきものだ。安上がりながらも、このような問題点が解決できる高額券の発行は、早ければ早いほどいい」と述べた。
孔鍾植 李康雲 kong@donga.com kwoon90@donga.com
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