警察も過去史究明チームを設ける

警察が、過去の歴史の真相究明に向けた国家機関の自主的な究明活動に関連して△独立運動家・金九（キム・ク）氏の暗殺事件△反民族行為特別調査委員会（反民特委）の活動の取りやめ△解放（独立）直後から韓国戦争（１９５０〜５３年）までの良民虐殺事件△パルチザン討伐事件−などを究明対象に含ませることを決めた。

警察庁高官は１６日、こうした立場を表明した後「パク・ジョンチョル拷問致死事件、李韓烈（イ・ハンヨル）死亡事件−など軍事独裁時代の過誤も検討したが、それらの大半は当時、マスコミの報道を通じて釈明されているため除かせた」と説明した。警察庁は最近、鄭光燮（チョン・グァンソプ）保安局長をチーム長とする実務準備チームを設けた。

実務準備チームは、警察側の人物５人と警察革新委員会が推薦する外部の人物５人、計１０人で、過去史究明特別チームを発足する計画だ。警察は、各市民団体に加わるよう求めたが、否定的な立場を表明し、いったん教授など学界の人物からなる特別チームを構成することにした。特別チームに、具体的な調査対象と調査方法、評価などすべての過程を任せるとの方針だ。

しかし、独立直後の事件はそのほとんどの場合、現在関連記録が残されておらず、関連証人を確保できるかどうかも不透明で調査が進展するかどうかは未知数だ。とりわけ、警察が調べようとしている事件の大半は、理念的な論争を呼び起こす敏感な懸案であることから、大きな波紋が広がる見込みだ。

needjung@donga.com