原発センター「住民投票の先行・その後に誘致申請」検討へ

韓国政府は原子力発電所（原発）の廃棄物管理施設（原発センター）の敷地を選定するための新たな手続きとして、自治体首長の誘致申込みに先立ち、ひとまず該当地域で住民投票を行う案を検討中だ。また地元住民が原発センター誘致に激しく抵抗した全羅北道扶安郡（チョルラブクド・プアングン）事態に関連しては、誘致に反対する住民を説得するとともに、住民投票を行う案も検討されている。

産業資源部（産資部）当局者は１９日、「自治体のうち原発センターの誘致を申請したところが１ヵ所もなかったので、政府としては様々な対案を検討中だ」とし、このように説明した。政府は、同センター敷地選定についての住民投票の結果が分からない状況で、自治体首長らが負担を感じ、予備申請をしなかったものと判断し、「住民投票の先行、それから自治体の申請」に手続きを変える案を検討中だ。

このようになれば、住民の原発センター誘致への意思が確認された自治体のみ誘致を申請できるようになり、自治体首長が反対世論を意識して申請を控える現象は減るものとみられる。しかし、こうした案を導入した場合、自治体首長の意見とは関係なく、一部住民の意思だけで住民投票が行われる副作用が懸念されことから、政府は補完策を講じている。

また産資部は、新しい方式での敷地選定手続きをスタートさせるのに先立ち、扶安郡問題が先決課題だとみて、現在、住民投票に反対している住民を説得し、投票を通じて結論づける方式について検討している。産資部当局者は「扶安で投票が行われた場合、可能性は薄いものの、可決されれば現在の日程が予定通り進められ、否決されれば以前の方式を白紙に戻して新たな敷地選定の手続きに着手できるだろう」と話した。

孔鍾植　 kong@donga.com