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レジャー型「企業都市」、年内に1、2ヵ所選定へ

レジャー型「企業都市」、年内に1、2ヵ所選定へ

Posted September. 21, 2004 21:52,   

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民間企業が主導し開発を行う企業都市モデルが、年内に1、2ヵ所選定される予定だ。全羅北道群山(チョルラブクド・クンサン=セマングム地区)、全羅南道海南(チョルラナムド・へナム)と霊岩(ヨンアム)などが、観光レジャー型企業都市のモデルに有力視されている。

建設交通部(建交部)は21日、企業都市の性格、開発計画、各種の支援策を盛り込んだ「民間複合都市の開発特別法」(企業都市法)制定案をまとめ、公聴会と政府与党間協議などを経て、来月の国会に提出する計画だ、と発表した。しかし財界は環境整備の不十分などを理由に消極的な姿勢を示しており、関連省庁の間にも隔たりがあることから、実際に実行されるまでは曲折が予想される。

同案によると、企業都市は首都圏・忠清南道(チュンチョンナムド)を除いた地方で、産業貿易型、知識基盤型、観光レジャー型、革新拠点型、以上4の類型に開発される予定だ。単一企業または複数の企業がコンソーシアムを構成して開発することができ、民間と自治体が共同で開発することもできる。企業都市に参加する企業には、各種の恩恵を与えられる。

建交部は、いったん企業都市に参加する企業に対しては、学校や病院を直接設立できるようにした。また特別目的の高校、自立型の私立学校、外国の教育機関などが企業都市に設けられる。企業都市に投資されるインフラ整備の費用は、出資総額制限の適用対象から除外され、企業都市の建設に使われる資金は、金融機関の貸出限度枠から除かせる案も進められている。

土地収用権に関連しては、該当企業が対象土地の50%以上を協議買収すれば、残りの土地に対しては企業が強制収用権を持つようになる。また、企業が自治体に土地収用業務の代行を要請すれば、自治体は特別な事由がない限り受け入れなければならない。

建交部の徐鍾大(ソ・ジョンデ)新都市企画団長は、「地方に500万坪にのぼる企業都市1ヵ所を造成する場合、18兆ウォンの投資効果とともに29万人の雇用効果が得られるだろう」と話した。

一方、昨年10月、企業都市の建設を初めて提案した全国経済人連合会の柳在準(ユ・ジェジュン)企業都市タスクフォースチーム長は「政府の案通りならば、企業都市に投資する企業はほぼないだろう」とし「観光レジャー型の都市にのみ、いくつかの企業が関心を示していると聞いている」と語った。



金光賢 kkh@donga.com