今年に入って、海外の不動産とゴルフ場などに対する、個人・個人事業者の直接投資が大きく増えたことが分かった。財政経済部(財経部)と輸出入銀行が21日に発表した集計によると、今年1月から7月にわたって、個人・個人事業者が海外の不動産に直接投資した規模は11件804万ドル(約9億円)だった。
これは、前年同期の512万7000ドル(8件)に比べて、金額ベースでは56.8%が増えたもの。また、昨年1年の実績である877万1000ドル(12件)の91%に当る金額だ。投資金額は、米国が432万2000ドル(6件)で最も多かった。
続いて、△日本200万ドル(1件)、△カナダ136万ドル(2件)、△フランス30万8000ドル(1件)、△中国5万ドル(1件)などの順だった。個人・個人事業者の海外不動産投資は、2000年86万3000ドル(3件)から01年158万7000ドル(3件)、02年521万6000ドル(8件)など、年々増加傾向にある。また、今年1月から7月にわたって、海外のゴルフ場やリゾートなど娯楽・文化・スポーツ関連の産業に、個人・個人事業者が投資した規模も885万9000ドル(26件)にのぼった。
これは、前年同期の343万8000ドル(12件)に比べて157%増加したものだ。地域別には、中国のゴルフ場とスポーツジムなどへの投資が355万1000ドル(10件)で最も多かった。
LG経済研究院の呉文碩(オ・ムンソク)経済研究センター長は「低金利と韓国内不動産市場の沈滞などで、適切な投資先を見つけられずにいた個人などが、海外の不動産投資に関心を示している」とし「当分、海外で、個人などの直接投資が続く可能性が大きい」と説明した。
朴湧 parky@donga.com