司改委、ロースクール導入は確定的

最高裁判所傘下の司法改革委員会（以下司改委）は１０月４日に開かれる第２１次全体会議で、ロースクール（法学専門大学院）導入に対して最終的な結論を下す方針だ、と２２日明らかにした。

司改委によれば、司改委委員２０人のうち、１６人がロースクールの導入に賛成の立場を明らかにしているため、ロースクール導入はほぼ確定的だ。

しかし、ロースクールの定員と関連しては現在輩出される法曹人の数を勘案して、１２００人水準を維持しようという法曹界の立場と２０００〜２５００人で現在より増員しなければならないという大学の意見が食い違って対立している。

司改委の関係者は「１０月４日の会議でロースクール定員問題に対して合意を見出すことができない場合、法曹界と大学の立場を併記する形で最高裁判所所長にロースクール導入に対する建議文を渡すことになる」とし「双方の意見の隔たりが大きいだけに、定員問題は教育部などが参加する次期委員会で決まる可能性が高い」と話した。

ロースクール定員と関連して、大韓弁護士協会は２０日「法曹人の需給状況を考慮して１２００人（弁護士試験合格率８０％）を維持しなければならない」との意見書を司改委に伝えた。

一方、司改委・第１分科委員会は法治行政確立のために中央行政機関と広域自治体に優先的に米国式の法務担当官制を実施するのが望ましいということに合意した。

この制度が導入されれば、実務経歴を持った弁護士が現在一般公務員が担当している、法務担当官を代わりに引き受けて該当機関の政策に対する法的妥当性を検討し、各種の法律案検討作業と契約書作成及び締結に関する諮問などを行うようになる。

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