来年度の政府予算の規模が今年より９．５％（１１兆４０００億ウォン）増えた１３１兆５０００億ウォン（一般会計基準）で編成された。一般会計に特別会計と基金を合わせた総支出規模は２０８兆ウォンを記録し、初めて２００兆ウォンを上回った。
政府予算の赤字規模は８兆２０００億ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の１％に達し、国家債務は通貨危機当時の１９９７年の４倍に当たる２４４兆２０００億ウォンへ増えた。
政府は２４日、国務会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「０５年予算案と基金運用計画案」を確定し、来月２日までに国会に提出することにした。
政府予算の規模は一般会計１３１兆５０００億ウォン、特別会計６４兆２０００億ウォン、基金３２０兆２０００億ウォンなどで、こうした事業費のうち重複して計算された部分を除く場合、総支出規模は２０８兆ウォンで、今年より６．３％増加する。特別会計と基金は昨年対比それぞれ３．０％と７．３％増える。
一般会計基準の予算１３１兆５０００億ウォンは今年追加で編成された補正予算を除いた本予算（１１８兆３５６０億ウォン）に比べると１１．１％増加した。政府は昨年より４兆３０００億ウォン多い６兆８０００億ウォン規模の赤字国債を発行することにした。
分野別では社会福祉部門に３７兆ウォンを配分したことをはじめ、△教育２５兆９０００億ウォン、△国防２０兆８０００億ウォン、△社会間接資本（ＳＯＣ）３７兆ウォン、△農村・漁村１３兆４０００億ウォン、△統一・外交１兆９０００億ウォンなどだ。
また、地方財政支援に１４．５％増えた３６兆１０００億ウォン、行政サービス革新に７０．８％増加した５１０６億ウォンなどを策定した。公務員人件費は週４０時間勤務による超過勤務手当てと、教員や警察などの人員拡大などで６％増加した１９兆ウォンに達する。
企画予算処は来年の予算について、成長潜在力拡充と生活の質の向上に関連した投資を優先的に支援したと明らかにした。しかし、社会福祉予算が昨年より１４．４％増加した反面、ＳＯＣ投資は１．７％増に止まり、産業・中小企業支援に使われる予算はかえって昨年より１．６％減少した。このため、中長期的な成長潜在力の確保よりは短期的な分配に偏っているという指摘も出ている。
一方、来年度ＧＤＰ対比租税負担率は１９．７％で、今年より０．１％ポイント低くなる。税金に国民年金など社保負担を合わせた国民負担率は２５．２％で、今年より０．２％ポイント高くなる。
孔鍾植 朴湧 kong@donga.com parky@donga.com
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