国際機関と外国金融機関が相次いで、今年と来年の韓国の成長率展望を大きく下方修正したため、韓国経済を憂慮する声が一段と高まっている。
しかし、政府は今年５％台の成長率達成は可能だと公言し、来年の場合は５％台の成長を前提に予算案を編成するなど、楽観的態度で一貫している。
このため、韓国政府は厳しい経済状況を客観的に認識できず、適切な対策を立てていないのではという指摘が、内外の経済専門家から提起されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月２９日に発表した世界経済展望報告書で、韓国の今年の成長率展望を４月に発表した５．２％から４．６％に下方修正した。来年の成長率展望も当初の４．８％から４．０％に修正した。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）もこれに先立ち先月２２日発表したアジア経済展望報告書で、韓国の今年の成長率展望を当初の４．８％から４．４％に、来年の成長率を当初の５．２％から３．６%に大幅に修正した。
ゴールドマンサックス証券も先月１５日、韓国の成長率展望を６．０％から４．８％に、来年の展望は６．２％から４．０％に各々下方修正した。
世界最大金融グループのシティーグループは先月８日、今年の成長率展望を５．０％から４．３％に修正する一方、来年の成長率展望も４．５％から３．８％に下方修正した。
海外で韓国の成長率展望を下方修正する現象が相次いで発生している。
これらの機関は成長率下方修正の理由として、これまで韓国経済を支えてきた輸出の増加が鈍化しているが、内需は回復の兆しを見せていない点を上げている。
特に専門家らは、今年よりも来年の成長率展望に注目している。これらの機関が予測したとおり、来年、４％台の成長率が実際に表面化した場合、雇用と消費など韓国経済は深刻な経済難に陥るという分析も出されている。
韓国経済研究院の許賛国（ホ・チャングック）マクロ経済研究センター所長は、「昨年は成長率が３．１％に止まったのに続き、今年も輸出中心の不均衡成長で、雇用と消費は大きく萎縮した状況だ」とし、「来年も４％台の成長にとどまるとしたら、韓国経済は相当期間、低成長・低所得から抜け出すことが難しいだろう」と語った。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
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