米国は、イランにミサイルなどの大量破壊兵器(WMD)関連技術や装備を販売した北朝鮮のミサイル輸出会社「チャンクァン信用」に対し、米政府に対する調達禁止と輸出許可の取り消しなどの制裁措置を取ったことが29日、確認された。
米国務省は同日発行された官報を通じて、制裁措置は23日付で発効したと明らかにした。制裁措置が取られた対象は、チァングァン信用をはじめ、中国、インド、ロシア、スペイン、ウクライナ、ベラルーシなどの12の会社と個人だ。
バウチャー米国務省報道官はブリーフィングで、「制裁の対象になった会社と個人が大量破壊兵器や巡航ミサイル、あるいは弾道ミサイルなどの兵器生産に必要な品目をイランに渡したという信頼できる情報がある」と述べた。同報道官は、「制裁措置は当該会社と個人に対して適用されるもので、その国と政府に適用されるわけではない」と説明した。
權順澤 maypole@donga.com