保安法違反の立件、４年連続減少 不告知罪は５年間ゼロ

１９９９年以降、国家保安法違反の容疑で立件された人の数が、昨年まで４年連続の減少傾向にあることが１日分かった。

法務部が与党ヨルリン・ウリ党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員に提出した国政監査資料によると、１９９９年に５０６人だった保安法違反の立件者数は００年２８６人と大幅減少し、０１年２４７人、０２年２３１人、０３年１６５人となって４年連続で減少している。

この傾向は今年も続き、１月から７月末までの保安法違反の立件者及び拘束者数はそれぞれ７５人と２８人となっている。

昨年の保安法違反による立件者を罪名別に分類すれば、利敵団体の構成及び加入（７条３項）が全体の８１．２％である１３４人。その大半は、韓国大学総学生会連合（韓総連）と祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部などの幹部である理由による立件。

また、利敵表現物（７条５項）関連が１１人（６．７％）、反国家団体の目的遂行（４条）と反国家団体への便宜提供（９条）がそれぞれ６人（３．６％）だった。続いて潜入脱出（６条）が５人（３％）、反国家団体の構成など（３条）が２人（１．２％）、会合通信（８条）が１人（０．６％）だった。

しかし、最も論議を呼んでいる不告知罪（１０条）による立件者数は１９９９年から今年７月まで１人もいなかった。

昨年の立件者１６５人のうち５８．７％である９７人が起訴されており、起訴猶予が２７人（１６．３％）、公訴権なしが３人（１．８％）、未済が３８人（２３％）だった。

黃軫映 buddy@donga.com