1999年以降、国家保安法違反の容疑で立件された人の数が、昨年まで4年連続の減少傾向にあることが1日分かった。
法務部が与党ヨルリン・ウリ党の崔載千(チェ・ジェチョン)議員に提出した国政監査資料によると、1999年に506人だった保安法違反の立件者数は00年286人と大幅減少し、01年247人、02年231人、03年165人となって4年連続で減少している。
この傾向は今年も続き、1月から7月末までの保安法違反の立件者及び拘束者数はそれぞれ75人と28人となっている。
昨年の保安法違反による立件者を罪名別に分類すれば、利敵団体の構成及び加入(7条3項)が全体の81.2%である134人。その大半は、韓国大学総学生会連合(韓総連)と祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部などの幹部である理由による立件。
また、利敵表現物(7条5項)関連が11人(6.7%)、反国家団体の目的遂行(4条)と反国家団体への便宜提供(9条)がそれぞれ6人(3.6%)だった。続いて潜入脱出(6条)が5人(3%)、反国家団体の構成など(3条)が2人(1.2%)、会合通信(8条)が1人(0.6%)だった。
しかし、最も論議を呼んでいる不告知罪(10条)による立件者数は1999年から今年7月まで1人もいなかった。
昨年の立件者165人のうち58.7%である97人が起訴されており、起訴猶予が27人(16.3%)、公訴権なしが3人(1.8%)、未済が38人(23%)だった。
黃軫映 buddy@donga.com