▲市場経済に関する講義急増〓最近の市場経済講義は、経済学部や経営学部などで教養科目、または専攻科目で開設される単位を獲得しなければならない正式の「講義」で、経済団体主導で行われる一過性の講義とは違う。講師陣も教授のほか、企業の最高経営者(CEO)や経済研究所の専門家らが積極的に参加し、「チーム・ティーチング」方式で行われる。
昨年2学期に8の大学で開設された関連講義は、今年の1学期には10、2学期には17の大学で開設された。今年2学期に講義が開設された大学は、江南(カンナム)大学、慶煕(キョンヒ)大学(水原キャンパス)、檀国(タングック)大学、同徳(ドンドック)女子大学、明知(ミョンジ)大学、釜慶(プギョン)大学、ソウル女子大学、成均館(ソンギュンクァン)大学、崇実(スンシル)大学、延世(ヨンセ)大学(本校及び原州キャンパス)、仁川(インチョン)大学、全南(チョンナム)大学、中央(チュンアン)大学、漢城(ハンソン)大学、弘益(ホンイック)大学、韓国サイバー大学だ。
成均館大は水原(スウォン)にある自然科学キャンパス学生からの講義開設要請に応え、ソウルキャンパスで行われる講義を「テレビ講義」で同時進行している。崇実大学は志願者が集中し、1年に1学期だけ講義を開設する原則を破り、3学期連続で講義を開設した。
講義を支援する自由企業院の金正浩(キム・ジョンホ)院長は「2学期に21の大学が支援を要請したが、予算や地域的限界で17の学校だけを支援した」とし、「講義のない大学の学生らからは『何故うちの大学には講義が開設されないのか』と抗議のメールも送られたりする」と話した。
▲市場経済観が変わった〓「先輩や後輩が『必ず聞いておきたい講義』と勧められたため、申請した」崇実大学で「市場経済と法」の講義を受講中の法学部2年生の魏成氾(ウィ・ソンボム、23)さんは、「講義中、政治問題について話が出ると、学生らで意見が分かれる時もあるが、全体的に市場経済の意味と企業の役割などについて同感している」と話した。
講義の影響は少なくない。
自由企業院と各大学が1学期に市場経済講義を聞いた学生875人を相手にアンケート調査を実施した結果、「資本主義体制が持つものと持たざるものの差をより深刻にさせると思うのか」という質問に対し、「そうだ」と答えた学生の比率は、学期の初めには54%に上ったが、学期末に26%まで減った。また、「労働組合の集団行動は労働者全体のために良いことなのか」という質問に「良い」と答えたのは47%から28%に減少した一方、「悪い」と答えたのは52%から72%と高くなった。講義を聞いた後、市場経済体制研究の集いの「市場経済を愛す会」などに加入した学生も少なくない。
▲市場経済教育、国が先頭に立たなければ〓経済専門家らは「社会主義的理念」が強かった大学で市場経済教育に対する人気が高まったことを「韓国社会の流れが変わるかも知れない。有意義な現象だ」として注目している。
崇実大学法学部の全三鉉(ジョン・サムヒョン)教授は「多くの学生が『きちんとした市場経済教育は初めて受けた』とし、驚いた」とし、「単位や出席に厳しい科目なのに受講申請が集中していることは、大学生の考え方に大きな変化があることを意味する」と話した。
全国経済人連合会の李承哲(イ・スンチョル)常務は、「憲法が韓国の経済体制を『市場経済』と規定している状況で、市場経済に関する教育は、理念の問題ではなく、『人生の基本方式』を教えなければならない」とし、「市場経済教育に対する『需要』が急増しているだけに政府は中高校教科課程にも関連内容を入れるなど、積極的な姿勢で臨まなければならない」と強調した。
▲市場経済特講に関する関心も高い〓正式講義ではないが、大学内外で市場経済特講にも関心が集まっている。
東亜(トンア)日報社と安民(アンミン)政策フォーラムが共同企画し、今年1〜9月まで実施した「新アクロポリス若いリーダのための民主市民講座」のうち、市場経済関連講義には毎回200〜300人の大学生と青少年が参加した。この講座では、企業の本質と企業家精神、資本主義と市場経済秩序、世界の中の韓国経済、成長と分配、労使関係、経済発展と韓国経済などのテーマが扱われた。
また、全国経済人連合会が今年上半期、黄昌圭(ファン・チャンギュ)三星(サムソン)電子社長と玄明官(ヒョン・ミョングァン)全国経済人連合会副会長を講師として招き、延世大学と梨花女子大学で開いた市場経済関連特講も学生の間で大きな反響を呼び起こした。
朴重鍱 sanjuck@donga.com