国際テロ団体であるアルカイダが韓国をテロの対象国として指名したため、政府が緊張している。軍をはじめ、外交通商部、法務部、警察など対テロ関連機関が警戒態勢を大幅強化した。在韓米軍は既に11日前から午後9時以後の外出を禁止しているという。
韓国に対するテロ脅威は新しいものではない。しかし、今回は、米中央情報局(CIA)がアルカイダのナンバー2として判断している人物が直接韓国を名指したという点で日常的な脅威とはレベルが違う。韓国は米国、英国に続き、イラクに3番目に多い兵力を派遣している国だ。その点でもテロの現実化の可能性を軽んじるわけにはいかない。
先日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会で対策を話し合ったというが、政府は万が一不備なところのないよう、随時、対テロ態勢をチェックする必要がある。何よりも、一線の公務員の隙のない姿勢が重要である。数多くの外国人が出入りする国際空港、大衆が利用する公共施設でテロリストを特定するのは決して簡単なことではない。世界に広がっている韓国人と観光客を保護する在外公館の任務も重い。政府を挙げての緻密な対策と現場の公務員の誠実な姿勢が伴われてこそ、テロの可能性を減らすことができる。
ザイトゥーン部隊も兵士の安全の確保により気を使うべきだ。そのためには、イラク現地の米軍当局など友邦との情報ネットワークを強めることが急務だと思う。
これを機に、国民もテロへの警戒を改める必要がある。6月の金鮮一(キム・ソンイル)さん殺害事件以来、政府の自制要請にもかかわらず、非政府組織(NGO)の関係者らがイラク入りを強行しており、一部のキリスト団体は中東地域で大規模な行事を開催している。政府がいかに徹底的なテロ対策を作っても、国民がそれに協力してくれなければ意味がない。