ニューメディア政策、漂流する恐れ

放送委員会（委員長・盧成大、以下放送委）は６日、携帯電話や車両の端末機を通じてテレビを視聴する、衛星デジタル・マルチメディア放送（ＤＭＢ・Digital　Multimedia　Broadcasting）の地上波テレビへの再転送を許可しないことを明らかにした。

このため、来月中旬から携帯電話を通じてサービスを開始する予定だった衛星ＤＭＢ事業の日程が狂わざるを得なくなり、日本との市場獲得競争でも不利になることから、放送通信融合の時代を迎えて、国家のニューメディア政策が漂流しているとの見方が出ている。

放送委は同日「衛星ＤＭＢの地上波への再転送を許さないものの、地上波ＤＭＢへの許可を推薦するとき、これを再検討することにした」とし「衛星ＤＭＢの事業者を選定するための審査基準と指針を、８日に発表する予定」と伝えた。しかし、地上波ＤＭＢは、依然として推進日程の詳細が決まっておらず、衛星ＤＭＢの地上波への再転送は事実上不透明になった。

公営放送ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）など地上波と地域民放の労組は、これまで「衛星ＤＭＢの地上波への再転送を許可すれば、地域放送が枯死し、放送の商業化と私営化がおこる」とし、ゼネストも辞さないと強力に反発してきた。

衛星ＤＭＢの唯一の予備事業者であるＴＵメディア関係者は同日、「地上波テレビのソフトをサービスできなければ、加入者を誘致するのが難しく、この問題について、事業の放棄を含めて、原点から再検討するほかない」との立場を表明した。これによって、これまで衛星打ち上げや運営などに費やされた数千億ウォン（約数百億円）にのぼる投資費用の損失が不可避になったうえ、端末機メーカーなど関連産業も大きなダメージを受ける見通しとなった。

ＳＫテレコムと共同で衛星ＤＭＢ事業を進めてきた日本のモバイル放送株式会社（ＭＢＣｏ）は２０日、同サービスをスタートすると発表し、世界シェアの競争で優位を確保した。

放送委は、とくに、２００３年２月に事業推進を発表した当時から、通信大手と放送局の間に対立が予想されたにもかかわらず、決定を先送りしたすえ「暫定的に不許可」とのあいまいな結論を下すことによって、７月の弾劾放送への審議放棄に続いて、再び「職務を遺棄した」との批判を受けている。

李珍暎 ecolee@donga.com