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政府与党、国家機密暴露に法的対応検討

Posted October. 06, 2004 22:04,   

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国政監査の過程で野党議員による国家安保関連の機密暴露が相次ぐや、政府与党は法的対応を検討するなど強硬策に乗り出した。

政府は6日、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官出席のもと、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、報道資料を通じて「最近安保分野の国政監査過程で『安保憂慮』を取り上げながら、むしろ安保を脅かしかねない、事実と異なる内容を発言する例がある」とし「深い遺憾の意と憂慮」を表明した。

政府は「(政府の)報道自制要請にもかかわらず、一部マスコミがこれを報道して、秘密事項を漏らし、国民を不安に陥れることに対しても憂慮を表明する」とし「国家安保の守護レベルで最近発生した状況に対して、すべての対応措置を取る」と明らかにした。

国家機密漏洩論争を巻き起こした事案は、ハンナラ党の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員の「北朝鮮急変事態に対する政府の非常計画」暴露と朴振(パク・ジン)議員の「北朝鮮南侵時、16日間ソウル陷落シナリオ」暴露などだ。

特に、国家情報院は「北朝鮮の急変事態に対する政府の非常計画」が野党議員の質疑を通じて暴露されたことと関連して、統一部に対する保安調査に入った。

ヨルリン・ウリ党も同日午前、国会で拡大幹部会議を開き、野党議員らの暴露は「2級軍事機密」流出にあたるとし、国会倫理委員会に提訴する一方、刑事告発も積極的に検討することにした。

李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内首席副代表は「国家機密を報道資料として作成し、配布した行為が果して兔責特権に当たるのか綿密に検討して、様々な法的措置を取る案を検討する」と話した。

一方、統一部は「北朝鮮の急変事態に対する政府の非常計画」を報じた中央(チュンアン)日報に対して「国家安保にかかわる事案の無責任な報道がもたらす波紋を憂慮する」とし「法的なことを含むすべての可能な措置を取っていくことにした」と明らかにした。



鄭用𨛗 yongari@donga.com taewon_ha@donga.com