民主労働党の魯会燦（ノ・フェチャン）議員は７日、「監査院が今年６月２４日、国税庁が税金漏れの疑いで告発した民間人８９６１人の犯罪経歴を警察庁に問い合わせたことが違法の恐れがあるという論争を呼んでいる」と主張した。
魯議員は同日、国会法制司法委員会の監査院に対する国政監査で監査院が当時、「不法な相続贈与および未申告所得の課税実態」調査を名目に、このような犯罪経歴を問い合わせたことを明らかにした。
魯議員はまた「監査院が今年３月、会計職および許認可業務担当の公務員２３６３人の犯罪歴や債務不良であるかどうかまで問い合わせたのもすべて違法だ」と主張した。
犯罪歴の問い合わせを定めた、刑の実効などに関する法律と監査院の事務処理規則や職務監察規則などからしても、監査院が行った脱税容疑者への犯罪歴の問い合わせは、法的根拠に乏しいと、魯議員は主張している。
これに先立ち、魯議員は国政監査前に配布した報道資料を通じ、「公務員でもない一般人に対し、無差別的に犯罪歴を問い合わせをしたのは深刻な人権侵害だ」とし、「党レベルで監査院長に対する法的対応も積極的に視野に入れている」と述べた。
これに対し田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長は、私見であることを前提に「公職者個人の情報保護問題もあるため、これから（犯罪歴の問い合わせ）は最小化する考えだ」と述べた。
魯議員によると、監査院が０１年４月から今年６月まで警察庁に要請した犯罪歴の問い合わせ対象者は、合わせて８万６３５０人に上る。
李明鍵 gun43@donga.com
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