「雇用創出」など経済再生策、効果なかった

雇用創出、中小企業の育成、建設景気のソフトランディング、債務不良者への支援など、政府が今年中核課題として取り組んできた「４大経済再生策」が、最近までこれといった成果を挙げずにいることが浮き彫りになった。

内需低迷が長引いていることから、経済の失速が鮮明になっており、今後も一連の対策が効果を出すのは望み薄と見られている。

政府は今年はじめ、毎年４０万個の仕事先を新たに作り、０８年までに２００万の雇用創出を実現するという「雇用創出総合対策」を打ち出した。

今年１〜４月までも就業者数が、年間ベースで４０万人近く増えるなど、順調な滑り出しだった。

ところが、景気低迷が長期化し、建設景気まで落ち込み、１年前に比べて就業者数の伸び率が５月に３６万８０００人で伸び悩んでいるのに続き、８月には２５万６０００人に止まっている。このため、雇用創出総合対策で打ち出した４０万個の雇用創出については、実施初年度から実現困難だろう、という悲観的な見方が現実のものになりつつある。

中小企業の育成と関連しても、７月に信用保証基金を通した保証枠の拡大など、総合対策を打ち出したが、肝心の利用者である中小企業の間では「貸し渋りは一向も改善されていない」と不満の声を上げている。

統計庁が最近発表した６月の産業活動の動向によると、８月中小企業の産業生産指数は１０６．２で、先月の１１０．４より４．２ポイント下落した。

また、企業（キオプ）銀行が先月に実施した調査によると、中小製造業２０６４社のうち、「資金繰りが悪い」と回答したメーカーの割合が全体の３７．２％で、先月の３４．９％より２．３ポイント増加するなど、資金繰りが改善されていないことが浮き彫りになった。

政府は、７月には住宅建設支援の強化とインフラ投資の拡大など、建設景気の軟着陸策をまとめているが、建設受注と住宅建設の業績が昨年に比べ、大幅に落ち込むなど、建設景気が急速に冷え込んでいる。

債務不良者問題も急増ぶりに一応歯止めはかかったものの、３７０万人に上る債務不良者が本格的な減少に転じる気配は見られない。

中央（チュンアン）大学の洪起澤（ホン・ギテク・経済学部）教授は、「雇用創出、中小企業、債務不良者問題は、根本的に内需など景気が持ち直し、企業の投資が活性化してこそはじめて解決できる問題なのに、政府が個別の問題のみに取り組んだあまり、対策が功を奏していない」と分析した。